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  設計監理料の算定方法(工事監理含む)

  • 一般的に設計監理料は工事費に対するパーセントで表されます。小中規模の住宅などの設計の場合12.5〜8%が程度が標準的で多くの事務所が採用している数値です。しかしこの方式では建物の坪単価が上がると、それに併せて設計料も同時に上がる事になります。設計作業は建物を“図面化”し、各部の仕様を“文字化”する作業ですので、建物が同じ大きさであれば、作業量はさほど変わりません。
          
  • 例えば、全く同じ大きさ・形の部屋で一方が石膏ボードにカーペット、もう一方が総大理石張りの豪華仕様だったと想像してください。大きさ・形が同じなのですから図面化の作業量は同じです。あとは文字にて石膏ボードと記入するか、大理石と記入するかだけの違いです。
          
  • 逆にローコスト住宅の様に設計者が知恵を絞り、手間暇をかけて坪単価を落とす努力をした場合、自ら設計料を下げてしまう、こうした矛盾をはらんでいるのがパーセンテージによる方式です。
          
  • そこで当研究所では、これらの矛盾が大きく影響する“小中規模”の費用算定に、実作業量に対する妥当な費用算定方法として、以下の算式を採用しています。詳しくはページ上下の用途種別から算定表ページをお開きの上、ご確認ください。(一定規模以上の建物など、これらの影響が少ないものはパーセンテージにより算定しています。ページ上下のその他をお開きの上、料率をご確認ください。)

       設計監理料  = 用途別基本料 + 用途別坪単価 × 延床面積(坪数)

  • 用途別基本料とは、設計監理を行う上で建物規模に関わらず最低限必要となる作業に対する費用で難易度に応じて設定しています。
          
  • 用途別坪単価とは、床面積1坪当りに設計監理作業を行うのに要する費用で、用途別の難易度に応じて設定しています。
          
  • 他に旧建告示第1206号(廃止)や国土交通省告示第15号にて設計料算定の方法が示されていますが、主に公共工事に用いられる方式で、民間工事の場合、費用がかなり高めに算出される為、当研究所では用いません。
          
間
間建築研究所

      設計監理料は相談のうえ決めさせていただきます。

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